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福祉サービスを充実させるため、県福祉サービス運営適正化委員会は28日、県に対し、苦情処理システムの構築と施設への予算措置を提言しました。
この委員会は、2000年６月に施行された新たな社会福祉法に基づき、福祉サービスを提供する事業者が適正に運営しているかどうかを監視し、サービスを受ける利用者からの苦情に対応するために設置された第三者機関です。
県福祉保健部を訪れた岡島実委員長は、福祉サービスの現場は問題が山積していて、障害者が地域で安心して福祉サービスを受けられるよう取り組んでほしいと要望。その上で県に対し、利用者からの苦情処理に迅速に対応するシステムの構築と、予算的に厳しい施設に対して事務補助などの予算措置を行い、施設に入れない待機者に対応するよう提言しました。