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高校の歴史教科書から日本軍による集団自決の強制の表現が削除された問題で、沖縄市議会は臨時議会を招集し、検定意見の撤回を求める意見書を全会一致で可決しました。
意見書では、沖縄戦での集団自決について、「将兵も住民も投降を許されない極限状況の中、日本軍の手で手榴弾が配られ、それによって自決に追いやられたことは数多くの証言が示している」とし、「歴史事実がゆがめられて教育現場に提供されるのは到底容認できない」と国の検定指示を批判しました。
そして「沖縄戦の実態から目を背けず、惨劇の真実をありのままに伝え平和の尊さを訴えることは将来を担う世代への責任」と、検定結果の撤回を求める意見書を全会一致で可決しました。