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４月に発生した暴力団員による長崎市長銃撃事件を受けて、浦添市と浦添署は25日、こうした行政への暴力を排除するための協定書を交わしました。協定は、暴力や脅迫などの手段で行政を脅かす行為を排除することで適正な行政運営を確保しよういうものです。協定書には市と警察署が日頃から行政への暴力について情報交換をすることや暴力などがあった場合には速やかに通報、捜査を行なうことなどが盛り込まれています。
また県警では公安委員全員が初めて出席しての署長会議が開かれ、大平修本部長が、凶悪事件には徹底した取り締まりを行うよう訓辞しました。県警は2007年の組織再編で暴力団対策を強化し、安全、安心なまちづくりを前面に出していて、各警察署と市町村との暴力排除の協定もその一環ということです。