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全国平均のおよそ２倍にのぼる県内の失業率を改善するため、行政機関や企業などが一体となって取り組む県民運動が24日からスタートします。県産業・雇用拡大県民運動は、県内の行政機関や企業のほか教育機関や各種団体など、県民が一体となって失業率の改善を目指すもので、那覇市内では関係者による初めての会議が開かれました。
会議で仲井真知事は「失業率の改善には、関係者の支援と運動の継続が必要で、私たち県民の力で自ら克服しましょう」と挨拶しました。県内の完全失業率は2006年の平均で7.7％と全国平均の4.1％を大きく上回っていて、失業者数は、およそ５万人となっています。県民運動では2010年までにさらに４万人の雇用を確保し、失業率を全国並みに引き下げることを目標に、それぞれの企業の雇用推進など、各施策を展開していく方針です。