※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
23日に成立した米軍再編法について専門家は問題点を指摘しています。沖縄国際大学の佐藤学教授はＱＡＢのインタビューに「基地とお金を取引するという事を認識しなければいけない。（これまで）建前では隠されていたことが、あからさまになったという事で、これは非常に大きな変化」と指摘しました。
そして、基地を受け入れる見返りに交付金を受け取ると基地なしでは財政が立ち行かなくなる構造が出来てしまうとして、「ひとたび交付金を受け入れて95パーセント補助事業をやってしまえば、箱モノを造る交付金を維持する為にこうした制度に頼らざる負えなくなってしまう」と警鐘を鳴らしました。
更に「10年、15年後にどういう状況になっているか。尋常でない状況になっている」と危機感を示しました。