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在日アメリカ軍再編への協力の度合いに応じ、基地関係市町村に交付金を支給することなどを盛り込んだ米軍再編関連法案が23日午前、参議院の本会議で可決・成立しました。この法案はアメリカ軍の再編を確実に実行するために2017年までの時限立法として成立しました。
防衛大臣が新たに米軍施設や訓練移転などを受け入れる市町村を指定し、その工事の進捗状況や協力の度合いに応じて交付金を配分することが盛り込まれています。
県内では名護市や嘉手納町、また金武町や東村などが対象になると見られますが、久間防衛大臣は政府の方針に反対する市町村には支給しない方針を強調しています。
防衛省は今年度の予算に関連費用として51億円を計上していますが、『札束でほおを叩くようなやり方だ』という批判も上がっています。