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県内の各自治体で働く非正規職員の処遇改善などを求めて県労連の自治体キャラバンが22日、スタートしました。キャラバンのスタートとなった県庁では、県労連の長浜正光議長が、「県内の自治体では、平均で３割が臨時職員など非正規職員であるにも関わらず、時給が600円台と安い自治体も多く劣悪な雇用環境に据え置かれていて、改善は急務だ」と要請書を読み上げました。
また、談合問題の発覚を受け、各自治体の公共工事の発注に際し、低価格競争が過熱していて、業者の経営悪化や労働者の低賃金化が加速していると改善を求めました。これに対し、県側は、「真摯に受け止め、適切に対応したい」と回答しました。メンバーらは、22日と23日の２日間、沖縄本島内の自治体を回ります。