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憲法の改悪反対、辺野古への新基地建設阻止をテーマに「5・15県民集会」が開かれ、日米両政府に対する参加者の怒りの声が上がりました。15日夕方から県庁前で開かれた県民集会には政党代表や議員、労組の代表などおよそ350人が参加しました。
主催した平和運動センターの崎山嗣幸議長は「国民投票法や、辺野古での新基地建設計画を糾弾し、きたる参院選には必ず勝利しなければ」と各団体への連帯を呼びかけました。また、大学人九条の会の高良鉄美・琉球大学大学院教授は「沖縄戦を体験し基地の重圧が続く沖縄は、いまだ平和憲法の恩恵を受けていない」として憲法改正の動きに警鐘を鳴らしました。このあと参加者は口々に憲法を守り、戦争につながる全ての基地の撤去を訴え国際通りをデモ行進しました。