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宜野湾市の伊波市長はアメリカ軍再編の日米合意から一年にあたり、引き続き早期閉鎖と全面返還に取り組んでいく姿勢を強調しました。
伊波市長は会見で、去年のアメリカ軍再編協議の最終報告から1年経過したものの、土地の返還や施設の共同使用に関する計画は発表されず、再編が進んでいないとし、「宜野湾市の抱える普天間飛行場の危険性は極限状態に達しており、これ以上騒音被害と危険性が放置されるのを容認することはできない。一日も早く危険性を除去を実現するため、グアム等への海兵隊航空部隊の移転を強く求めていく」と語りました。
その上で、2008年までの早期閉鎖と全面返還を日米両政府に強く求めていく姿勢を改めて示しました。
一方、名護市辺野古の代替施設の建設には「日米で合意したＶ字案が未だ県と名護市に了解されていないこと自体が移設が困難なことを物語っている」とし、新たな基地を作らず、グアムなどへの海兵隊の移転が最良の選択だと述べました。