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在日アメリカ軍再編への協力に応じて、交付金を増やすことなどを盛り込んだ法案が衆議院を通過しました。
『アメリカ軍再編推進法案』はアメリカ軍再編の進み具合に応じて交付金を増やすもので、具体的には「再編計画の受け入れ」から「環境アセスメントの着手」、「施設の着工」、そして「工事完了・運用開始」の４段階に分けて交付金を上積みします。
また、負担が大幅に増える自治体には公共事業での国の補助率を上げるほか、沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転に伴い、国際協力銀行が融資出来るようになっています。
野党側は「地方自治体をカネの力でねじ伏せるものだ」と強く反発ましたが、この法案は今の国会で成立する見通しです。