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地域にある小売店の物価などを調査する消費生活推進員に４日、辞令が交付されました。辞令が交付されたのは那覇市や名護市などの担当者15人です。
文化環境部の米蔵文化生活統括監が「高齢者を狙った架空請求など、消費者トラブルを未然に防ぐためにがんばってください」と挨拶しました。
消費生活推進員は各地域の物価の調査のほか、消費者トラブルなどの情報の収集や啓発活動を担い、県内全域で35人が任命されていて、任期は１年間。２回まで更新出来るということで、毎年一度、新しい推進員に辞令が交付されています。