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高校の歴史教科書検定で、国の審議会が日本軍が集団自決を強制したという記述を削除するよう指示した件で、公明党県本部も国に撤回を要請することを決めました。
仲里副知事と面談した県議らは「歴史教科書から集団自決は日本軍による強制という表現が削除修正されたことは、沖縄戦の悲劇の本質を歪める行為だ」と批判。そして、集団自決の個々の事例に「命令」があったかは意見が分かれるが、極限状態で日本軍から手榴弾が配られ、自決を誘導されたのは紛れもない事実と、今週中にも文部科学省に要請すると説明しました。
これに対し仲里副知事は「軍命があったかどうかというより、軍国教育という国家体制の影響で追い込まれたという事」と答え、県としての対応は慎重に検討したいと語りました。