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２月定例県議会の最終本会議が28日開かれ、来年度の一般会計予算案など全ての議案を可決して閉会しました。
最終本会議は午前10時から開かれ、各委員長が委員会での審査報告を行い、総額5961億円に上る2007年度一般会計予算案や、病院事業会計などの特別会計予算案、それに教育委員の同意案件などを原案通り可決しました。
また、議員提案として、深刻な状況にある離島などの医師不足の解消を求める意見書と、高齢者の医療保険料の負担軽減を求める意見書が全会一致で可決されました。意見書は衆参両院議長や安倍総理などに郵送されます。
今回の議会は仲井真知事が就任後、初の予算編成議会として注目され、基地問題や雇用問題、診療所の休止問題などが集中的に議論されましたが、野党の追及も甘く議論は低調なものになりました。