※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
News Photo

東村高江区のヘリパッド建設問題で、県は着陸帯のみの建設であり、環境への影響は余り大きくないとして、環境影響評価条例の対象外としたことを明らかにしました。

県議会の米軍基地関係特別委員会では、東村高江区周辺へのヘリパッド建設問題に質疑が集中しました。県は滑走路や駐機場、誘導灯を伴わない直径45メートルの着陸帯であり、環境への影響はそう大きくないとの判断に基づき、環境影響評価条例の対象外としたと答弁。条例を逸脱したとは考えていないとの認識を示しました。

また、建設されるヘリパッド6カ所の総面積はおよそ3.2ヘクタールに上ることが示され、議員からは県に対し強い不満が示されました。

一方、着工時期について県は、報道では7月ごろと承知していると答弁しました。