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新石垣空港建設に関し、仲井真知事は事業認定の手続き上、反対地権者の土地の強制収用は必要との考えを示しました。
県は新石垣空港建設事業を進めるため、反対地権者の土地の強制収用を検討していて、土地収用法の説明会を３月28日に石垣市で開催します。
この問題で仲井真知事は、空港建設に反対する地権者から円満に了解が得られるなら、土地収用法の適用は必要ないと前置きした上で、建設の前段となる事業認定の手続きを進める上で全体の利益を考えた場合、強制収用は必要との見解を示しました。
知事の強硬な姿勢に対し、反対地主や共有地主、自然保護団体からの反発は必至です。