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那覇防衛施設局がキャンプシュワブ周辺海域での事前調査のため、県に公共財産使用協議書の提出を検討していることについて、仲井真知事は調査は妨げられないという見解を示しました。
15日の定例記者会見で仲井真知事は、今のＶ字型案には反対だと強調した上で、事前調査については事業者である那覇防衛施設局が自らの努力で調査するのは県として妨げられないと述べ、協議書の手続きが整えば受理する考えを示しました。
一方、ヘリパッド建設で揺れる国頭村高江区を視察した仲井真知事は、建設場所が集落に近いとの印象を受けたと述べながらも、工事の中止を求める考えはなく、代わりに向こう２年間、集落周辺でのヘリの騒音の監視体制をとる考えを示しました。