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本島内の産業廃棄物最終処分場の建設候補地について検討してきた機関は、本部町など三カ所を候補地として選定し、知事に報告しました。本島内の産業廃棄物最終処分場が飽和状態にあることから、県では第三セクター方式での建設を計画しています。
このため公共関与事業推進会議の津嘉山正光会長は、自然環境や生活環境への影響などを考慮して選定したと述べ、最終選定に当たっては自治体や住民への十分な説明と理解を得ることを求めました。
報告を受けた仲井真知事は、県が一体となって取り組む考えを示しました。372カ所から選定された候補地は、本部町崎本部、名護市安和、浦添市伊奈武瀬の３カ所で、総事業費は50億円から100億円。受け入れ重量は年間２万3100トンで、15年間使用するみこみです。県は今年度で一か所に絞り、５年後に供用開始する予定です。