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在沖アメリカ軍基地から入る基地関連収入は、2004年度で県民総所得の5.3パーセントにあたる、およそ2006億円だったことが分かりました。
県企画部のまとめによりますと2004年度の基地関連収入額の内訳は、日本政府による公費負担、いわゆる思いやり予算が317億2700万円、アメリカ軍が直接発注する工事などの予算額が230億8500万円、基地内での洗濯リネンや理容、歯科といった特定免税業者関係が39億2600万円、さらに軍用地料や軍雇用者所得をあわせると総額で2006億円となりました。
基地収入額が県民総所得に占める割合は5.3パーセントとなっています。また今回の調査ではアメリカ軍から工事を受注した割合が県内業者より本土業者が高い実態がわかりました。