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戦後、アメリカ軍が地形を変えたため、土地の境界線が曖昧になっている民間地が県内には10ヘクタール近く残されていて、その土地の境界を決めるための審議会が開かれました。
沖縄総合事務局では、アメリカ軍による地形の変更や登記簿の焼失などで土地の境界があいまいになっていた民間地を明確にする作業を復帰後から進め、これまでに99.6％の土地で地主と合意を得ました。それでも現在、残る9.88ヘクタールの土地で地主同士の利害が対立し、境界線が引かれていません。
審議会ではこれらの土地の対応について話し合われ、今後も地主同士の和解を基本としながら、感情的な対立がある場合、その土地を除いて登記を進める事などを確認しました。