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うるま市の石川火力発電所で、法律に基づく検査を実施していなかったことが分かり、発電所を運用している会社・電源開発では３月12日から運転を停止して検査することになりました。
検査を実施していなかったのは１号機と２号機のボイラーの配管の溶接部分を補修した際に法律で義務付けられている補修箇所の安全点検で、あわせて15ヶ所に上っています。
2006年、東京電力や中国電力などがデータを改ざんしたり、無許可で工事をしていた事実が発覚したことを受け、経済産業省の指示で調査していました。このため発電所を運営している会社・電源開発では３月12日から25日まで運転を停止して検査を実施することになりました。
電源開発は、安全上問題はないとしていますが、「信頼を損なうこととなり深くおわびします」をコメントしています。一方、電源開発から電力の提供を受けている沖縄電力では「電気の利用者に直接影響するものではないが、法律に基づき適切に対処してほしい」と話しています。