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障害者自立支援法の制度の改善に伴い、県が提出している障害者や事業所を支援するための基金を創設する条例案が5日の県議会で審議されました。
この条例案は、県議会の文教厚生委員会で集中審議されました。障害者自立支援法は障害者が地域で暮らせるための支援を目的に去年10月に本格的に施行されました。しかしその一方で、サービスを受ける場合、本人の１割負担となるため、障害者から負担軽減を求める声が上がっていました。今回、国が制度の改善措置を取ったことで新年度から３年間の特例期限を設けて、今の利用者負担の上限額を４分の１まで軽減したり、事業所への助成措置もあります。
ただ、議員からは期限が切れた後の対応を懸念する質問が相次ぎました。