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団塊世代が大量定年を迎える中、県はシニア向けを対象にした観光の誘客活動に取り組む考えを示しました。
県議会は一般質問が開かれ、無所属の玉城義和議員が「団塊世代の大量退職により、60歳以上の観光マーケットが大きくなる」と指摘して県の対応を質しました。
これに対して宜名真盛男観光商工部長は、新年度に観光客誘致に特化した重点事業を実施し、その中で健康保養型観光や冬場の長期滞在型観光など、団塊の世代のニーズに対応するきめ細かな受け入れ態勢を図っていく考えを示しました。具体的な取り組みとしてはシニア向けの誘客パンフレットやポスター、県外での誘客イベントなどを通し、広くＰＲするとしています。