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カジノ導入の可能性を探るため、2007年度から調査研究に着手する県は、国際的な観光リゾート地を形成する上でカジノは有効な手段との認識を示しました。
27日の県議会一般質問で、護憲ネットワークの渡嘉敷喜代子議員が、カジノは県民のギャンブル依存症患者や青少年への悪影響が懸念されると指摘し、県の考えを質しました。
これに対して宜名真盛男観光商工部長は「カジノは集客力の低い冬場などの新たな集客施設として機能することが想定される」と答弁。さらに、今後沖縄が国際的な観光リゾート地を形成するためにはカジノを含む多様なエンターティメント複合施設が有効との考えを示しました。