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県は2007年10月から、乳幼児医療費助成の対象年齢を引き上げる方針を示しました。
県議会の代表質問が行われ、公明県民会議の上原章議員が、乳幼児医療費助成の制度拡充について知事の見解を質しました。
これに対して仲井真知事は、県は2007年10月から通院については現行の２歳児までから３歳児へ、また入院については現行の４歳児までを就学前までへと対象年齢を引き上げ、医療費を拡充すると述べました。
この改正により、医療費助成の対象児は通院で１万6000人、入院で２万5000人の増加が見込まれるとしています。その一方で、３歳児の通院医療費については、１月当たり1000円の一部負担を設定しています。