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再来年にスタートする裁判員制度に、職員が参加しやすいよう環境をつくってほしいと、県内法曹界のトップ３人が県銀行協会に協力を求めました。
裁判員制度は国民から選任された裁判員が裁判官と共に刑事裁判の被告が有罪か無罪かを判断する制度で、再来年５月にスタートします。
那覇地裁所長、弁護士会会長それに那覇地検検事正の３人は県銀行協会を訪れ、裁判員制度の趣旨を説明。「裁判員に選任された職員は有給休暇を取って、安心して仕事を休める職場環境をつくってほしい」と裁判員制度への協力を求めました。これに対し大城会長は「企業としてできるだけ配慮し、安心して送り出せるようにしたい」と話していました。
県内での年間の刑事裁判の件数は平均で30件程度で、裁判員に選任される確立は3900人に一人となっています。