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９日午前、政府は在日アメリカ軍再編計画を実行するため、負担が増える自治体への補助金を増やすことなどを盛り込んだ米軍再編推進法案を閣議決定しました。
政府が閣議決定した法案は、米軍再編で負担が増える自治体に対し基地建設への協力を促すためのものです。具体的には、負担が増える代わりに、県内の基地がある市町村で道路や港を整備する費用の95％を国が負担することなどが盛り込まれています。
法案は再編計画の進み具合にあわせて交付金の額を増やす方式で、この決定は補助金や交付金と引き換えに基地負担の増加を強いる政府の姿勢の表れとも言えます。
政府は開会中の今の国会でこの法案の成立を目指していて、法律ができると名護市辺野古へのヘリ基地建設の動きもさらに加速すると見られます。