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介助などにかかる自己負担の増加や、支給されるサービス時間数の不足など、多くの問題を抱える障害者自立支援法の見直しを求めて、２月１日、全国の障害者団体が厚生労動省に対し要請を行いました。
国との交渉に臨んだのは自立生活センターや作業所など、全国の障害者団体からなるメンバーです。法律の施行に伴って減少した介護給付時間の問題や障害者の自立に欠かせない外出を支援する事業の財源確保など、６つの施策について改善を求めました。
沖縄からは介助時間を巡って県に不服申請を行い、2006年12月に一部取り消しが採択された重度筋ジストロフィーの大城渉さんが参加。呼吸器の装着や定期的な寝返りの介助が欠かせない就寝時の見守り介助について１時間しか認められていない現状を報告し、それでは生命の維持に危険が及ぶと訴えました。これに対し厚労省は、渉さんが受ける重度訪問介護のサービスは長時間・張り付きでの介護を前提にしたもので、その趣旨にそぐわない場合は運用の見直しを促すと、前進ともとれる発言。沖縄県に対しても事務連絡という形で通達すると話しました。
これを受けて大城さんの代理人を務める岡島弁護士は県に対しあらためて不服審査請求を行うことも視野に入れ、必要な介護時間数の獲得を目指したいと話しています。