※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
2008年4月から新しい医療制度が導入されるのを前に、後期高齢者医療広域連合の設立を求めて、市町村の代表らが県に許可申請を行いました。
県庁を訪れたのは広域連合設立準備委員会の会長を務める那覇市の翁長市長らで、仲里副知事に申請書を手渡しました。2008年4月にスタートする新しい医療制度により、75歳以上の高齢者に関する保険料の徴収などを市町村が行うことになります。しかし市町村は財政状況がひっ迫しているため、41の市町村が一括して保険料の管理を行う広域連合を設立することを決めました。
申請を受けて仲里副知事は「県民が安心して暮らせる社会を構築するために支援したい」と答えました。申請後、翁長雄志会長は「お年寄りがしっかりと今日までのご貢献に対して報われるようなしっかりとした制度を作っていきたいということで、41市町村の代表みんなで心を一つにして県に申請した」と語っていました。