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12月定例県議会は22日、最終本会議を開き、県発注工事に絡む談合で県への違約金支払いに苦しむ建設業者の負担に配慮するよう、知事への要請決議を可決しました。
最終本会議では各委員会の委員長報告に続いて「県内建設業および県民生活の安定に関する要請決議」が議員提案されました。提案された決議では公共工事の発注に絡む建設業の談合問題で152社が処分の対象となり、企業の違約金が2000万円から５億円に上り、倒産や従業員の解雇など社会的影響が大きいと判断しています。
このため、支払い期間の延長や下請けなど談合に直接かかわっていない企業は処分の対象からはずすよう配慮を求めたもので、賛成多数で可決されました。
また、本会議では22億円余りの一般会計補正予算案などが原案通り可決されました。