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年間３万人を超える自殺者を減らすために行政は何ができるのか、その対策を話し合う会議が20日県庁で開かれました。
この協議会は中学生の自殺が全国的に相次いだことや、うつ病になる教職員が急増していることを受け、行政の対応を話し合おうと開かれました。
この中で沖縄いのちの電話の関係者は県内では40代の働き盛りの男性の自殺が急増していること、また毎年12月の第１週に実施している電話相談で、今年初めて男性からの相談が女性を上回ったことが報告され、悩みを一人で抱えがちな男性が次第につらい気持ちを語り始めていると分析しました。
協議会では民間支援団体と連携を取り合って個別の相談や行政の体制を整えることを確認しました。