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政府は、来年度予算の財務省原案を各省庁に内示しました。沖縄関係では医師不足解消に向けた事業が新規で盛り込まれました。
来年度予算の内閣府沖縄担当部局の内示額は2,635億9,100万円で、今年度当初予算額に比べ3.1％減っています。
新規では離島やへき地の医師不足を解消する事業として、全国の民間医療機関から専門医を派遣する事業が全国で唯一認められました。また、沖縄科学技術大学院大学関連では、来年度から敷地の造成工事が本格化することなどから、過去最高の87億2,600万円が計上されました。一方、ことし５月の閣議で廃止が決まった北部振興策は、今年度と同様の100億円が計上されています。
内示された予算は24日の閣議で決定されます。