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仲井真知事は公約にしている普天間基地の３年以内の閉鎖は「防衛庁の責任で解決する問題だ」という認識を示しました。
県議会は18日一般質問が行われ、野党議員９人が基地問題を中心に仲井真知事の見解を質しました。公約に掲げた普天間基地を３年以内に閉鎖状態にするということについて具体策を問われた仲井真知事は「ヘリが沖縄国際大学に落ち、新基地建設にはさらに８年かかるという中で、安全と危険性の除去を要求するのは当然の話だ」と強調。その上で「要求先は政府、防衛庁だが、防衛庁はすんなり了解するはずがない」と述べ「だから３年の期間を与えている」と述べました。