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開会中の県議会は代表質問が行われ、仲井真知事は改めて普天間基地の３年以内の閉鎖を目指すと強調しました。
15日の県議会で初の答弁にのぞんだ仲井真知事は、普天間基地の３年以内の閉鎖を「第一に取り組むべきもの」と強調し、12月25日に予定されている政府との協議会でも「移設合意案が県民の頭越しに交わされたことに政府に強く抗議する」と述べました。
13日に読谷村で発生したアメリカ軍ヘリの車両落下事故について「知事が先頭になって国やアメリカ軍に抗議の声をあげるべきでは」と質問された仲井真知事は「もっともだと思う。しかしまだ事故現場を訪れていないので早く現場をみて判断したい」と述べ、事故現場に直接出向く考えを示しました。
また、与党の税制改革にもりこまれた税制優遇措置を利用し、企業誘致など４年間で４万人の雇用を実現したいと答えました。