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教育基本法改正の動きが参議院で最終局面を迎える中、改正に反対する教職員組合などが7日、那覇市の県民広場で座り込み行動を行いました。
この座り込み行動は、教育基本法改正や共謀罪、防衛庁の省への昇格、憲法改正に向けた国民投票法案の４つの法案が、8日にも参議院で強行採決されようとしていることに対し、沖縄平和運動センターや沖教組、高教組、市民団体などが廃案を求めて行ったものです。平和運動センターの崎山嗣幸議長は、教育基本法改正で愛国心を押し付け、共謀罪で物を言わせぬ監視社会を作り、防衛庁の省への昇格で戦争への道を切り開くことになると指摘し、この危険な４つの法案を廃案に追い込もうと訴えました。
参加者は雨の中、県民広場に設置したテント内で抗議の座り込みを行うとともに、10日午後１時からは同じ場所で3000人規模の県民大会を予定しています。