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12月末に返還される読谷村のアメリカ軍楚辺通信所、通称『象のオリ』の閉所式が7日行われました。
楚辺通信所は、航空機や船舶の通信を傍受する施設で、面積は53ヘクタール。通信所の機能は11月までにキャンプハンセン内の代わりの施設に全て移設され、楚辺通信所の運用はすでに停止されています。12月末の返還を前に行われた閉所式には通信所を管理していたアメリカ海軍や使用部隊が所属する国防総省、それに那覇防衛施設局の代表が出席し、楚辺通信所の閉鎖を確認しました。
楚辺通信所をめぐっては96年の４月に国との契約が切れ、当時の大田知事が強制使用のための代理署名を拒否したことから、およそ１年間、国が不法占拠する異常事態となりました。その後政府は、知事の署名が無くても国が土地を使用できるよう法律を改正し、強制使用を続けていました。
一方、日米両政府は96年のＳＡＣＯの最終報告で2001年３月までの返還に合意しましたが、キャンプハンセン内への代わりの施設の建設の遅れで、返還が大幅に遅れていました。楚辺通信所は12月末に返還されますが、その方法は県内移設で、キャンプハンセン内で機能が維持されることになります。