継続的に合同訓練を

アメリカ軍機が墜落した際の日米の連携体制を話し合う会議が開かれ、今後、継続的に合同訓練を実施することなどが確認されました。

去年に続き２回目となるこの会議は、2004年に沖縄国際大学で起きたヘリ墜落事故を受けて開かれたものです。日本側からは外務省や県警、アメリカ側からは陸海空軍と海兵隊の幹部が参加しました。冒頭、内閣官房の萱嶋危機管理官は「事故現場で直面することが予想される様々な課題について意見を交換し、日米双方が納得できる解決策を見出したい」と挨拶しました。

2004年のヘリ墜落事故ではアメリカ軍が現場一帯を封鎖したことに県民から強い反発が出たことから、会議では今後万が一同じような事故が民間地域で起きた場合には、アメリカ軍と日本の警察が規制線を共同で管理し、危険性の除去や交通整理などにあたることが再確認されました。

そして非常事態に迅速に対処するために、相互の緊急連絡や軍と警察の連携をトレーニングするための合同訓練を早ければ2006年度中にも実施する計画がまとまりました。