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地震による津波や高潮の被害を想定した検討委員会が那覇市内で開かれ、県内の地域ごとに津波の高さや到達時間などを記したハザードマップを作成することが決まりました。
この検討委員会は地震による津波や高潮の被害を最小限に食い止めるために開かれたもので、３回目となる5日の会議には地震の専門家や大学教授などが参加しました。
もし今、2004年インドネシアのスマトラ沖で起きたマグニチュード８から９クラスの地震が沖縄近海で発生した場合、一番大きな被害が予想されるのは本島北西部の市町村や周辺離島で、伊平屋島では最大14メートルの津波が起きる可能性も指摘されています。
そのため5日の検討委員会では県内の市町村ごとに予想される津波の高さや最短到達時間、また地盤の低いところには浸水の予想範囲などをまとめたハザードマップを早急に作成し、住民に通知することが決まりました。人口密度が高い危険地域などについては市町村と連携して、避難訓練なども今後検討するとしています。