伊波市長 日米両政府に抗議
普天間基地の返還が合意されてからまる10年。宜野湾市の伊波市長は、未だに市民を激しい爆音と墜落の危険にさらし続ける日米両政府に抗議の声明を発表しました。
普天間基地は1996年、日米特別行動委員会で5年〜7年以内の返還が合意されましたが、合意からまる10年がたった今も返還は実現せず、危険性は放置されたままです。
宜野湾市の伊波洋一市長は声明の中で2004年に沖国大で起きた墜落事故を具体例にあげ、老朽化したヘリが民間地の上空を飛ぶ普天間基地の危険性は極限状態にあるとあらためて指摘しました。そして、2008年までの早期閉鎖全面返還の実現に向けて、取り組んでいくと強い決意を示しました。
普天間基地の返還が合意されてからまる10年。宜野湾市の伊波市長は、未だに市民を激しい爆音と墜落の危険にさらし続ける日米両政府に抗議の声明を発表しました。
普天間基地は1996年、日米特別行動委員会で5年〜7年以内の返還が合意されましたが、合意からまる10年がたった今も返還は実現せず、危険性は放置されたままです。
宜野湾市の伊波洋一市長は声明の中で2004年に沖国大で起きた墜落事故を具体例にあげ、老朽化したヘリが民間地の上空を飛ぶ普天間基地の危険性は極限状態にあるとあらためて指摘しました。そして、2008年までの早期閉鎖全面返還の実現に向けて、取り組んでいくと強い決意を示しました。
稲嶺知事 最後の定例懇談会
稲嶺知事は、12月1日で最後となる定例記者懇談会で、普天間基地の返還問題を解決できず残念と語りました。これは懇談会の中で普天間基地の返還を実現できなかった責任を問われたことに対し答えたものです。
また、稲嶺知事は「あとは仲井真新知事が一日も早く解決することを願っている」と語りましたが、仲井真さんが公約に掲げた３年以内の閉鎖には日米両政府とも不可能との考えを示していて、普天間基地問題は早くも暗礁に乗り上げています。