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2007年秋に開館予定の県立美術館について県議会の文教厚生委員会は、美術関係者を参考人に招いて意見を聞きました。
県立美術館について、県は博物館と兼任の館長を置き、民間などに管理を委託する指定管理者制度を適用するという方針を示しています。これに対し参考人として出席した喜久村徳男さんは「館長が兼任・非常勤では対外的に不信感を抱かせ、大きなマイナスイメージを植えつけてしまう」と、美術に造詣の深い館長の配置の必要性を強調しました。
また他のメンバーは、同じ規模の美術館の学芸員が全国平均で15人に対し、沖縄では副館長を含め6人とされていることに「常識的に考えてもこの人数で仕事をこなすのは不可能」と、経営効率に重点を置いた県の計画を批判しました。