※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
愛国心をめぐる教育基本法改正案が、15日の衆議院教育基本法特別委員会で野党欠席のまま、自民公明の与党単独で採決され、可決しました。
教育基本法の改正案は教育基本法が制定されて以来、60年ぶりの全面改訂で、自民党が愛国心をめぐる表現を「わが国と郷土を愛する態度を養う」などとしています。
これに対して野党は憲法の思想信条に反するとして継続審議による改正案の阻止を目指し、16日の本会議も欠席する方針です。
一方、教基法改正案の可決に、沖教組と高教組が抗議の緊急アピールを行いました。この中で沖教組と高教組の委員長らは「国民的議論もなく、教育に国が介入する事は絶対に許されない」と厳しく批判し、改正案を廃案に追い込むため、街頭行動で県民に訴える方針です。