※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県の行政改革推進本部の会議が8日、県庁で開かれ、出先機関の見直しなど今年度の取り組みについて検討が行われました。
今年度２回目の会議では、稲嶺知事が社会状況の変化に対応するために行政サービスのスピードアップが求められているとして、各部局の行財政改革プランのなお一層の取り組みを促しました。
今年度、これまでの行政改革の進捗状況は、見直し対象に挙がった公社や外郭団体46団体のうち、設立目的を達成したとして医療福祉センターと工芸振興センターを解散。また、知事部局でも各部局の事務事業の見直しや、改革マニュアルを統一するなど、積極的な行政改革を進める方針です。