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障害者自立支援法を考える公開シンポジウムが３日、那覇市で開かれました。
シンポジウムは人権侵害問題に積極的に取り組んでいる弁護士の全国組織が開いたものです。全盲の弁護士として活動する竹下義樹さんは「１人１人が可能な活動を通して、社会の一員として生きていくことが、障害者にとっての自立であり、それを社会全体で支えていく必要がある」と述べました。
この後障害を抱える当事者が発言に立ち、10月から全面施行された障害者自立支援法は生きていくうえで最低限必要なサービスにすら自己負担が課せられるとして、障害者が施設に逆戻りするような事態になりかねないと危機感を訴えました。