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県内の最大の政治決戦となる知事選挙は来月19日に迫り、今の行政に課題や疑問を感じている団体の行動も活発になりました。県内の障害者団体が、障害者自立支援法に対する公開質問書を作製し、与野党から出馬を予定している二人に手渡しました。
質問書を手渡したのは県内の障害者や家族、福祉事業者などで作る「チーム沖縄」です。
これまで毎月勉強会を開き、自立支援法の問題点や施行後の厳しい現状などを話し合っています。そこで知事選を前に、予定候補者の障害者福祉や支援法への基本的な考えを明確にするため、公開質問書を作成しました。
質問は障害者福祉への取り組みなど、基本的な姿勢や施行後に問題となっているサービスの格差や障害者の負担増など６項目で、今月末に回収して、知事選告示後に公開します。
選挙の際、障害者自身が予定候補者に対してスタンスを問うのは初めてで「県民に、重要な判断材料にしてもらうとともに、障害者福祉に目を向けるきっかけにもしてほしい」と話しています。