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本格実施を前に不安が募っての要請です。障害者自立支援法が施行されると障害者福祉の運営主体が市町村に移ることから障害を持つ子どもの親でつくる団体がサービスが低下しない方策をとるよう県に要請しました。
要請したのは障害児の親の会や小規模作業所、高教組の代表らです。この中で代表らは障害者自立支援法で来月から障害福祉の運営主体が市町村に移行する事に伴い継続中のケースをどう引き継ぐか未定の自治体が殆どだと指摘、今、実施されている支援の内容を下回らないよう方策を講じるよう要請しました。
高教組松田委員長「現状のレベルが確保できるか、丸げして市町村で、凸凹が有った時、誰が責任をとるのか、県は指導力を発揮して欲しい」
これに対して県の福祉保険部はサービスを低下させずそれ以上のものを作るというのが前提だと説明、市町村と連携して運営を移行させたいと述べました。しかし、福祉サービスにかかる金額を維持できるかどうかについては明言しませんでした。