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開業４年目を迎えた沖縄都市モノレールは今後も健全経営を維持するため28年間の中・長期計画を発表しました。
沖縄都市モノレールは去年から学識者による委員会と県外の第三セクターからの提言を受けて中長期計画の策定に向け作業を進めてきた結果、現状のままでは来年度から資金不足に陥るという予測が出ています。このため今年度から平成45年度までの28年間の中・長期計画では、経営の改善と同時に行政からの支援を要請することにしました。
その内容は本社などの用地買収で金融公庫から借入した資金の金利負担を軽減するため一括返還することにし、県と那覇市に対してモノレール基金を活用した無利子貸付の実施を要請することにしています。