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県内では年間300人以上が自殺によって命を落としていて、この数は交通事故による死者のおよそ3倍に上っています。こうした追い詰められる状況を少しでもなくそうと、初めての対策協議会が県庁で開かれました。
『県自殺対策連絡協議会』は自殺者の数を減らすことを目的に初めて開かれたもので、医療や教育、労働機関の代表や学識経験者など様々な分野の委員で構成されています。
県内では去年１年間に359人が自殺で亡くなっていて、男性が287人、女性は72人と男性が圧倒的に多い状況です。また、全ての死亡者の死因別で、自殺はガンや心疾患などに次いで５番目ですが、15歳から44歳まででは自殺が最も多く、特に25歳から29歳まででは43パーセントの人が自ら命を絶っています。
きょうの初会合で県福祉保健部の喜友名朝春部長は「自殺する本人は追い詰められ、非常に悲惨な状況であり、家族や周りの方々も長期にわたり心の痛みを伴う」と述べ、自殺を減らすための委員の協力を求めました。
自殺の理由は『病気を苦に』をはじめ経済的な問題、家庭的な問題と様々ですが、その多くがうつ状態になると言われていて、県の担当者は最悪な状態になる前に周りが気づき、支えることができる環境を今後整えていきたいと話していました。