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市場に並ぶ生鮮食品の品質表示が適正かどうかを調べる巡回指導が、那覇市の公設市場で行われました。
肉や魚などの生鮮食品には「産地」と「価格」を明示することがＪＡＳ法によって義務付けられていて、この巡回指導は各小売店でこの表示がされているかをチェックするために国や県、そして販売店組合などが毎年行うものです。
今日、公設市場の各店舗では、指導員が並べられた肉や魚に産地や価格がはっきり表示されているかをチェックし、パンフレットを手渡して理解を求めていました。
粟国副組合長「僕ら売り手からすると戸惑いはあるのですが、売り手と消費者との信頼関係を高めるためにこういう取り組みも必要かと。市場組合も行政とタイアップして価格、原産地表示を周知徹底するということで、2、3年前からそういう動きが出てきている」
ことし10月からは生鮮食品以外の加工食品にも材料の産地表示が義務付けられることから、小売店のほか、量販店やメーカーでも現在、行政指導が行われています。