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架空請求やヤミ金融などの悪徳商法で、昨年度県民生活センターに寄せられた相談のうち、実際に消費者が支払ってしまった金額が11億円あまりにのぼることがわかりました。
県民生活センターによりますと、昨年度センターに寄せられた消費者トラブルに関わる被害相談件数は１万826件で、そのうち実際に支払ってしまった金額の合計は11億2000万円でした。未払分も含めた被害総額は63億2000万円にのぼり、相談の内訳では多重債務者を狙った強引な貸付けや携帯電話などの有料サイトに関わる架空請求が上位を占めています。
中には、消費者金融からの強引な勧誘で１億円を貸し付けられた被害者もいるということです。最近の傾向としてお年寄りがターゲットにされているということで、センターが注意を呼びかけています。