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きょうとあすの二日間にわたって沖縄を訪れている衆議院の沖特委のメンバー。沖縄側の思いは伝わったのでしょうか。
沖縄の基地問題を調査するため沖縄を訪れている衆議院特別委員会のメンバーが、きょう稲嶺知事や北部市町村の市町村長と返還地の跡地利用や今後の振興策について意見を交わしました。
きょうから県を訪れている衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会のメンバー12人は、きょう午前県庁で稲嶺知事ら県の３役と意見交換しました。
この中で稲嶺知事は、今月中か来月初めまでに設置される予定の辺野古沿岸部への新しい基地建設に関する協議機関の中で、県の暫定ヘリポート案を主張していく方針をあらためて強調しました。その上で政府が５月の閣議で廃止を決定した北部市町村への振興策を当初の計画通り平成21年度まで継続するよう強く求めました。
これに対し、メンバーの仲村政治衆議院議員は『10年間で1000億円という北部振興策はすぐに打ち切りというわけにはいかない』と述べ、アメリカ軍再編で返還される土地の跡地利用についても政府が責任を持って対応していく考えを示しました。
この後、キャンプシュワブを視察した議員らは、午後に名護市内で基地を抱える市町村長と対談。この中でも北部地域の振興が議題の中心となり、金武町の儀武町長は『10年計画で進めてきた北部振興事業を突然、打ち切ることは町の発展に大きな影響を及ぼす』として、従来どおりの振興策の継続を訴えました。
これに対しメンバーは、政府は今月末までに来年度予算の概算要求をまとめることから国の予算に盛り込まれるよう前向きに対応する姿勢を見せました。メンバーはあす、那覇港湾施設などアメリカ軍の施設を見学した後帰京します。