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5月の合意から3ヶ月。米軍の再編問題は膠着した状況に見えますが、市民団体が活動を始めています。日米が合意した在日アメリカ軍再編計画に対して、市民団体が街頭で意見を聞いた結果、全体の８割が計画に反対していることがわかりました。
この意見投票は５月に日米両政府が合意した在日アメリカ軍再編計画に疑問を持つ市民団体が全国で実施しているもので、元レバノン大使で外交評論家の天木直人さんらが中心となっています。
宜野湾市では市役所を訪れる人たちが今回のアメリカ軍再編に『賛成』、『反対』、あるいは『わからない』の欄にシールを貼って意思を示していました。
『反対』の男性「辺野古につくるのが反対です。辺野古につくるぐらいなら残しておいていいと思います」
『反対』の女性「自衛隊とアメリカ軍と一緒に戦うということでしょ、要するに。一緒にやるということは、全く反対ですね」
市民団体はおととい那覇市でも同じ調査を実施していて、２日間の票を合わせた結果、再編計画に反対が318人、賛成はわずか10人で、反対が全体の81％と圧倒的多数を占めました。
今週末には額賀防衛庁長官が再び来県し、稲嶺知事に理解を求める予定ですが、辺野古沿岸案を拒否する稲嶺知事の姿勢は変わらず、民意を反映していないと言える再編計画は出口が見えません。